第19講　未払賃金と財団債権・優先的破産債権｜どこまで優先されるのか

法人破産で未払賃金が問題となる場合、まず実務上重要なのは、「従業員の賃金だから当然に全部最優先で支払われる」という理解が正確ではない、という点である。賃金債権は労働者保護の要請から手厚く扱われるが、その優先関係は一様ではなく、破産法上の区分を丁寧に見なければならない。日本法令外国語訳データベース上の破産法149条は、破産手続開始前三月間の使用人の給料請求権を財団債権とし、同151条は財団債権が破産債権に先立って弁済されることを定めている。したがって、少なくとも「開始前3か月分」は、一般の破産債権より強い地位を持つ。他方で、それ以前の未払賃金まで当然に同列で扱われるわけではなく、どこまでが財団債権で、どこからが優先的破産債権や一般破産債権として扱われるのかを、個別に整理する必要がある。

また、退職金についても、全額がそのまま財団債権になるわけではなく、法は一定範囲について財団債権化する構造を採っている。そのため、実務では、各従業員ごとに、賃金の発生時期、退職時期、未払額、控除関係、就業規則上の退職金規定、破産開始前後の就労状況などを踏まえ、債権の性質を切り分けていく必要がある。ここを曖昧にしたまま「未払賃金があります」と一括処理すると、配当実務でも従業員説明でも混乱が生じやすい。労働事件とは異なり、破産実務では賃金債権を“請求の正当性”だけでなく“法的順位”の問題として扱うため、金額認定と順位認定の双方が必要になる。

さらに、未払賃金の実務では、未払賃金立替払制度との接続を外すことができない。厚生労働省は、この制度を、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対し未払賃金の一部を立替払するものとして案内しており、法律上の倒産では破産管財人等の証明が必要としている。つまり、管財人は、財団債権該当性の判断を裁判所や債権者に説明するだけでなく、従業員が制度を利用する前提となる証明実務も担うことになる。ここで重要なのは、制度は「未払賃金を国が全部肩代わりする」ものではなく、対象範囲と上限があり、しかも立替払後には関係機関が代位取得するという構造を持つことである。したがって、従業員対応の場面では、法的順位と制度利用の双方を見据え、「どこまでが財団から支払われうるのか」「どこから制度利用の問題になるのか」を分けて説明する必要がある。

未払賃金は、法人破産において最も切実な債権の一つであるが、それゆえにこそ、感覚的な「優先されるはず」という理解ではなく、法的区分に基づく整理が求められる。管財人としては、労働者保護の観点を十分意識しつつも、財団債権、優先的破産債権、一般破産債権の線引きを明確にし、その上で立替払制度を実務的に接続することが必要である。第19講は、法人破産における労働債権処理の中核をなす回として、この整理を正面から扱うべきである。