第34講　税金と公租公課への対応｜税務署・自治体との関係をどう整理するか

法人破産では、税金や公租公課への対応も重要である。単に滞納額を確認するだけでは足りず、未納の範囲、優先関係、必要な申告、還付可能性、差押えの有無まで一体として整理しなければならない。

まず確認すべきは、法人税、消費税、源泉所得税、住民税、固定資産税、社会保険料など、どの公租公課がどれだけ滞納しているかである。税目ごとに課税主体が異なるため、税務署だけでなく、県税事務所、市区町村、年金事務所等への確認が必要となることがある。

次に、公租公課の優先関係を把握すべきである。税目によっては、財団債権又は優先的破産債権として扱われ、一般破産債権と異なる位置付けを持つ。したがって、どの未納がどの法的地位にあるかを整理しなければ、配当見通しも立てにくい。

さらに、未了の税務申告の有無も重要である。直近事業年度の申告が未了である場合や、破産開始後に必要な届出が残っている場合には、税理士等と連携して処理を進める必要がある。

税金は未納だけでなく、還付の可能性もある。予定納税や誤納、修正申告等により財団へ戻る金員が存在することもあるため、税務項目は負債としてだけでなく資産としても見るべきである。