第35講　消費税・源泉所得税・還付金の確認｜税務項目の見落としを防ぐ

税務対応の中でも、特に見落としやすいのが、消費税、源泉所得税、還付金の確認である。未納額だけを見て終わるのではなく、還付可能性まで含めて点検する必要がある。

消費税については、どの課税期間が申告済みか、未申告期間はあるか、中間納付や予定納税の有無、課税方式は何かを確認すべきである。売上減少や仕入構造の変化により、想定外に還付が生じる場合もあるからである。

源泉所得税は、会社が預かった税金を納付するものであり、資金繰り悪化の局面で滞納しやすい。未納額、滞納開始時期、納付書控え、帳簿上の預り金との整合を確認する必要がある。ここに不一致がある場合には、預り金流用や会計処理の混乱も疑われる。

さらに、法人税、消費税、地方税等について、誤納や予定納税超過により還付金が発生する余地がある。還付金は目に見えにくいため、意識して探さなければ見落としやすい。

この分野では、税理士との連携が極めて重要である。申告書、総勘定元帳、納付書控え、会計データ等を整理し、未納と還付可能性の双方を点検する必要がある。税務項目の確認は細かな事務ではなく、財団増減を左右する重要実務なのである。