第48講　異時廃止・終結の見極め｜どの段階で手続を締めるのか

破産管財では、常に調査を続ければよいわけではない。一定の段階で、これ以上調査しても財団増加の見込みが乏しいのであれば、異時廃止や終結を視野に入れた終局判断が必要となる。これは消極的判断ではなく、費用対効果を踏まえた手続管理の問題である。

まず考えるべきは、未了の調査事項に実質的意味があるかである。なお確認可能な資産があるのか、否認や責任追及に現実的見込みがあるのか、追加調査のための費用や時間に見合う成果が期待できるのかを検討する必要がある。

調査事項が残っているというだけで手続を引き延ばすのは適切でない。他方で、まだ回収可能性があるのに早期に締めるのも問題である。したがって、何をどこまで調べ、どこで打ち切るかについて、合理的説明が可能でなければならない。

異時廃止や終結の判断は、単に“もうやることがない”という感覚ではなく、追加調査の実益が尽きたという見極めに基づくべきである。手続をいつ締めるかも、管財人の重要な実務判断なのである。