第4講

代表者との最初の面談で何を聞くべきか｜管財実務の入口を誤らないために

法人破産管財事件では、開始決定が出た直後の数日間が極めて重要ですが、その成否を大きく左右するのが、代表者との最初の面談です。破産会社に関する情報は、帳簿や通帳、契約書、登記だけで把握できるものではありません。むしろ実務では、帳簿には現れない資金移動、名義と実態のずれ、関係会社との混在、現場にしかない在庫や設備、従業員との力関係、取引先との微妙な経緯など、紙の資料だけでは見えない事情が数多く存在します。そこで、管財人にとって最初の代表者面談は、単なる事情聴取ではなく、会社の崩れ方を立体的に把握し、今後の調査・保全・換価の優先順位を決めるための出発点になります。

もっとも、この面談で重要なのは、最初から細部に入り込み過ぎないことです。もちろん、最終的には個々の入出金や契約関係、資産の所在まで確認しなければなりませんが、初回面談の段階では、まず会社全体の輪郭をつかむ必要があります。すなわち、どのような事業をしていた会社なのか、どこで収益が上がり、どこで資金繰りが悪化し、何を抱えたまま破綻に至ったのか、現在何が残っていて、何が失われているのかを、代表者の言葉で一本の流れとして語らせることが重要です。この流れが曖昧なまま個別論点に入ると、断片的な情報ばかり集まり、全体像を見失いやすくなります。

まず確認すべきは、事業内容と収益構造です。会社が何を売っていたのか、誰に対してどのような役務を提供していたのか、主力商品・主力取引先はどこか、粗利はどこで出ていたのか、季節変動はあるのか、受注から入金までのサイクルはどうなっていたのかといった点です。これは単なる会社紹介ではなく、売掛金の回収可能性、在庫の換価可能性、未完成案件の有無、関係者対応の優先順位を見極めるために不可欠です。たとえば、帳簿上は売掛金が残っていても、実際には瑕疵や未納品をめぐって紛争化していることがありますし、在庫も、汎用品なのか特注品なのかによって換価の見込みは大きく変わります。そのため、最初の面談では、会社がどのように売上を立てていたのかを、抽象ではなく実態として聞き取る必要があります。

次に重要なのは、破綻に至る経緯です。売上減少がじわじわ続いたのか、一つの大口取引先の喪失が決定打だったのか、金融機関の支援打切りがあったのか、代表者による資金流用や投資失敗があったのか、あるいは業界全体の変化や事故、災害、労務問題などが影響したのかによって、今後見るべき資料と論点は大きく異なります。ここでの目的は、単に「いつから苦しかったのか」を聞くことではありません。破綻原因の中に、否認対象行為、関係者責任、帳簿不整合、特定債権者への偏った対応などの芽が潜んでいないかを探ることにあります。代表者はしばしば、破綻の理由を「景気が悪かった」「コロナの影響だった」「取引先が厳しかった」と外部要因中心に説明しがちですが、その説明をそのまま受け取るのではなく、売上の変化、借入の増え方、資金繰りのショート時期、支払停止の時点と照らし合わせながら聞き取る必要があります。

また、代表者面談では、現在残っている財産の所在確認が極めて重要です。預金口座はどこにあるのか、現金はあるのか、通帳・印鑑・キャッシュカードは誰が持っているのか、在庫はどこに保管されているのか、車両や機械設備はどこにあるのか、会計資料や契約書はどこに置かれているのか、クラウド会計やネットバンキングのログイン情報は誰が管理しているのか、といった点は、開始直後の管財実務に直結します。ここで注意すべきは、「あるかどうか」だけでなく、「誰が支配しているか」を聞くことです。たとえば、会社名義の車両であっても、実際には代表者親族が使っていることがありますし、会社の帳簿データが税理士事務所にしかなく、社内には何も残っていないこともあります。財産や情報の実効支配者を把握しなければ、書類上の存在確認だけでは現場対応に結び付きません。

さらに、関係会社や親族との資金・取引関係についても、早い段階で確認しておくべきです。中小企業の破産では、代表者個人、配偶者名義会社、親族会社、実質一体運営の別法人との間で、資金貸借、立替、名義借り、在庫の融通、従業員の兼務、事務所の共用などが行われていることが珍しくありません。これらは、平時には曖昧なまま回っていても、破産手続に入ると、一気に法的問題として立ち上がります。そこで、最初の面談では、「関係会社はありますか」と一般論で聞くだけでは足りず、別法人の有無、代表者個人名義の口座利用、会社経費の私的支出、逆に個人資金の会社流入、家賃や車両の名義、従業員の所属実態などを具体的に聞いていく必要があります。このあたりは代表者が話しにくがる場面でもありますが、ここを曖昧にしたままにすると、後で財団帰属や否認、責任追及の場面で重大な齟齬が生じます。

従業員に関する事情も、最初の面談で外せない論点です。現在何名の従業員がいるのか、正社員・パート・役員待遇者の区別はどうなっているのか、未払賃金や退職金はあるのか、社会保険の加入状況はどうか、離職票や資格喪失手続に必要な資料はそろっているのか、責任者として現場を把握している従業員は誰か、会社財産や帳簿にアクセスできる人物は誰かといった点は、開始決定後すぐに問題になります。また、従業員の中には、会社の実態を最もよく知っている者がいる一方で、財産や情報の散逸に関与し得る者もいます。そのため、単に「従業員の数」を把握するのではなく、誰がキーパーソンで、誰が感情的対立を抱えているかも含めて聞き取ることが重要です。

賃借物件や現場の使用状況についても、代表者からの聞き取りは不可欠です。本店所在地と実際の営業場所が一致しているか、事務所・店舗・工場・倉庫をどこで借りているか、賃料滞納の有無、明渡し要求が来ているか、残置物の量はどうか、鍵は誰が管理しているか、リース物件や他人物件が混在していないかといった点は、現地調査や明渡し実務に直結します。とりわけ倉庫や工場がある案件では、在庫と設備の区別、会社所有物とリース物の区別、残置物の廃棄費用の見通しなどが、財団支出に大きく影響します。したがって、最初の面談で現場の地図が頭に入る程度には聞き取っておくべきです。

また、訴訟・差押え・担保権実行などの法的紛争の有無も、早期に確認しなければなりません。訴訟が係属しているのか、判決が出ているのか、仮差押えや差押えが入っているのか、担保権者が動いているのか、行政処分や監督官庁対応が問題になっていないか、といった事情は、申立書にも記載されるべきですし、開始決定後の優先対応事項にもなります。代表者の中には、こうした法的トラブルを「もう昔のこと」「大したことではない」と軽く見る人もいますが、管財実務では、むしろそのような“軽く流された事実”が重大な意味を持つことがあります。最初の面談では、現在進行中の紛争だけでなく、直近数か月から一年程度の間に何が起きていたかを時系列で聞く姿勢が重要です。

さらに、帳簿や税務申告の整備状況も必ず確認すべきです。直近決算はいつか、試算表はどこまで作られているか、総勘定元帳は出せるか、税理士は関与しているか、消費税や源泉所得税の未納はあるか、申告未了の期はないか、会計ソフトは何を使っているか、といった点は、財団の内容把握にも、税務対応にも直結します。帳簿がきちんとある案件と、実質的に“記憶でたどるしかない案件”とでは、管財の重さが全く違います。そのため、最初の面談の段階で、資料の整い具合をかなり現実的に把握しておく必要があります。

もっとも、代表者面談では、表面的な回答だけで満足してはいけません。実務上、代表者は、悪意がなくても、自分に不都合な事実を過小評価したり、曖昧にしたり、記憶違いのまま話したりします。したがって、面談の技術としては、抽象的な質問だけで終わらせず、時系列、金額、名義、保管場所、関与者といった具体に落とし込んで聞く必要があります。そして、言葉だけでなく、表情の変化、回答の詰まり、説明の飛躍なども含めて観察することが、後の調査の焦点設定につながります。最初の面談は、供述の正確性をその場で完全に確定する場ではありませんが、少なくとも「どこに違和感があるか」を掴む場ではあります。

要するに、代表者との最初の面談で聞くべきことは、単なる会社概要ではなく、①会社の事業と収益構造、②破綻に至る経緯、③現存財産と資料の所在、④関係会社・親族との混在関係、⑤従業員・賃借物件・現場の状況、⑥訴訟・差押え・担保権などの法的紛争、⑦帳簿・税務資料の整備状況、という七つの柱に整理できます。そして、その目的は、責任追及のために代表者を追い込むことではなく、管財実務の入口を誤らないために、何が残っていて、何が危なく、どこから手を付けるべきかを見極めることにあります。

法人破産管財事件では、開始決定後の初動が重要であるとよく言われますが、その初動の質は、かなりの部分、代表者との最初の面談で決まります。ここで適切に全体像をつかむことができれば、その後の資料確保、現地調査、関係者対応、換価方針、否認調査にも筋が通ります。逆に、この段階で聞き取りを曖昧に済ませると、後の実務は常に後追いとなり、財産や情報の散逸に振り回されやすくなります。

次回は、**「会社財産は誰の管理下に入るのか｜自由財産がない法人破産の基本構造」**として、開始決定後に会社財産の管理処分権がどのように移り、法人破産ではなぜ個人破産のような“自由財産”という発想が前面に出ないのか、その基本構造を整理します。