第9講

在庫の調査と換価｜商品・原材料・半製品をどう見るか

法人破産管財事件において、在庫は売掛金と並んで重要な財産項目です。しかし、在庫は帳簿上数字が立っているからといって、そのまま同額で換価できるものではありません。むしろ実務では、在庫ほど「あるように見えて、価値が崩れやすい財産」は少ないといえます。商品、原材料、仕掛品、半製品、完成品、返品在庫、展示品、不良在庫など、同じ「在庫」といっても性質はさまざまであり、その所在、数量、品質、市場性、所有権の帰属、保管費用まで含めて見なければ、真の財産価値は分かりません。そこで本講では、在庫をどう調査し、何を見て、どのように換価方針を立てるのかを整理します。

まず、在庫調査の出発点は、帳簿を信じ切らないことです。会計帳簿や試算表には「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」といった科目で金額が計上されていますが、それはあくまで一定時点の会計上の評価にすぎません。現実には、既に廃棄済みのものが帳簿に残っていたり、帳簿上は存在していても現物が見当たらなかったり、逆に現場には大量に残っているのに棚卸しが追いついておらず帳簿に反映されていなかったりします。また、帳簿価額は取得原価ベースで積み上がっていることが多く、破産時の換価可能額とは大きくずれるのが通常です。したがって、在庫については、帳簿資料は入口にはなるものの、最後は必ず現場を見て、現物確認をしなければなりません。

この現物確認が重要なのは、在庫の価値が「数量×単価」で機械的に決まるものではないからです。同じ数量があっても、未開封で市場流通性がある商品と、長期滞留で劣化した商品とでは価値が全く異なります。アパレルであれば季節を外れた在庫は一気に値崩れしますし、食品や化粧品、医療材料であれば使用期限の問題があります。建設資材や部品類では、汎用品か特注品かで換価性が大きく変わります。原材料も、すぐに転売できる規格品であれば一定の価値がありますが、特定メーカー向けの専用材であれば、第三者にはほとんど価値がないことがあります。つまり、在庫の価値は、会計上の仕入価格ではなく、「今それを誰が買うのか」という市場性で見なければならないのです。

そのため、在庫調査では、まず在庫の類型ごとに分けて考える必要があります。完成品なのか、販売用商品なのか、原材料なのか、半製品なのか、仕掛品なのかによって、見るべきポイントが異なります。完成品や販売用商品であれば、市場流通性、ブランド価値、型落ちの有無、保管状態、数量のまとまりが重要になります。原材料であれば、規格性、使用期限、他用途への転用可能性が問題になります。半製品や仕掛品については、そもそもそれ単体で売れるのか、完成までに追加作業が必要なのか、追加作業をしてまで換価する意味があるのかが問われます。特に仕掛品は、帳簿上かなりの価額が立っていても、現実には途中段階の部材や未完成データにすぎず、第三者への換価が極めて難しいことが少なくありません。

さらに、在庫調査では「所在」が重要です。在庫は倉庫、店舗、工場、営業所、外注先、運送会社の保管倉庫、代表者自宅、関係会社施設など、意外に分散しています。帳簿上一か所にまとまっているように見えても、実際には複数の場所に散っており、しかもその全部が会社支配下にあるとは限りません。外注先に預けたままの部材、委託販売先に置いてある商品、リース倉庫に保管中の資材などもあり得ます。そのため、代表者や従業員への聞き取り、棚卸表、倉庫契約書、配送記録、外注先とのやり取りなどを通じて、どこに何があるのかを立体的に把握しなければなりません。現場に行って初めて、「帳簿上の在庫」は実は別法人の持分と混在していた、既に一部が持ち出されていた、保管状態が悪く実質無価値だった、ということが判明することもあります。

在庫調査でもう一つ大きいのが、所有権の帰属です。在庫が現場にあるからといって、当然にすべて破産会社の財産とは限りません。典型的には、所有権留保付きで仕入れた商品、委託販売商品、預り品、他社から加工のために預かった材料などが混在していることがあります。帳簿上は「在庫」として扱われていても、法的には会社所有ではないものが混ざっている場合、これを誤って財団在庫として扱うことはできません。逆に、形式上他社名義に見えても、実質的には会社が所有している財産である可能性もあります。そのため、在庫調査では、単に数を数えるだけでなく、仕入契約、納品書、請求書、倉庫内表示、品番管理、外部ラベルなどを確認しながら、誰の物なのかを見極める必要があります。

また、在庫は保管しているだけで費用がかかるという点も重要です。大型設備の部品、大量の建材、低温保管が必要な商品、店舗閉鎖に伴って残った大量商品などは、運搬費、保管料、倉庫賃料、廃棄費用がかかります。そのため、在庫には「売れるかどうか」だけでなく、「保管し続ける価値があるか」という視点も必要です。帳簿価額が高くても、保管費や処分費がかさみ、時間がたつほど価値が落ちるのであれば、早期一括売却や場合によっては廃棄判断も視野に入ります。破産管財では、在庫を温存することが常に有利とは限らず、むしろ時間の経過が財団を傷めることもあります。

換価の方法についても、在庫の性質に応じた選択が必要です。一般流通品で数量がまとまっているなら、一括譲渡や業者買取が考えられます。小売商品であれば、店舗在庫ごと一括で引き取ってくれる業者を探す方が、個別販売より効率的なことがあります。原材料や部品については、同業者や既存取引先への売却可能性を探ることもあります。他方で、品目が雑多で数量も多くない場合には、個別評価をしても換価額より手間が上回ることがあり、そのような場合はまとめ売り又は処分的売却の方が現実的です。要するに、在庫換価では「一番高く売る」ことだけが目的ではなく、「費用と時間を踏まえて最も合理的に財団価値を回収する」ことが目的になります。

ここで難しいのが、半製品や仕掛品です。完成すれば高値で売れそうに見えても、その完成に追加の人件費、外注費、材料費、品質保証リスクが伴うなら、破産管財の中でそこまで踏み込むべきかは慎重に考えなければなりません。特に請負型や製造業型の会社では、「あと一工程で出荷できる」という案件が残っていることがありますが、そこで追加投資をして完成させることが本当に財団に利益をもたらすかは別問題です。完成させた後にクレームや保証責任が生じる可能性まで考えると、未完成のまま素材価値で売却する方が安全な場合もあります。帳簿価額や担当者の感覚に引きずられず、今の時点での換価可能性とリスクで判断することが必要です。

在庫調査は、単に財産額を測るだけでなく、会社の経営実態を映す鏡でもあります。長期滞留在庫が膨らんでいる会社は、仕入管理や販売戦略に問題を抱えていた可能性がありますし、大量の半製品が放置されている会社は、受注管理や工程管理に破綻の兆候が出ていたのかもしれません。特定の倉庫だけ在庫が極端に多い、同じ品番の商品が過剰に積み上がっている、評価替えがされていない、といった状況は、単なる会計処理の問題にとどまらず、破綻過程そのものを示していることがあります。その意味で、在庫を見ることは、財産把握であると同時に破綻原因の観察でもあります。

もっとも、現場では、在庫調査は手間も時間もかかります。倉庫が複数ある、商品点数が膨大、帳簿との対応関係が不明、従業員しか品番の意味を知らない、保管場所が雑然としている、所有権留保品が混在しているなど、机上では片付かない問題が多くあります。だからこそ、最初から「完璧な棚卸し」を目指すより、まずは財産価値がありそうなもの、持ち出しや散逸のおそれが高いもの、保管費が大きいものから優先順位を付けて見ることが大切です。すべてを同じ密度で見るのではなく、財団に効く在庫から押さえるという発想が必要です。

要するに、在庫の調査と換価では、①帳簿残高を出発点にしつつ現物確認を必須とすること、②商品・原材料・半製品・仕掛品など類型ごとに見ること、③所在・数量・品質・市場性を具体的に把握すること、④所有権の帰属を誤らないこと、⑤保管費や処分費も含めて財産価値を判断すること、⑥換価方法は高値追求より合理性重視で選ぶこと、が重要です。在庫は「ある」だけでは財産になりません。現実に売れるか、いくらで、どのコストで処理できるかを見極めて初めて、財団価値として意味を持ちます。

次回は、**「機械設備・備品・車両の処理｜動産評価と換価の基本」**として、在庫とは異なるタイプの動産財産に進みます。工場設備、什器備品、営業車両などは、現に使われていたという事実と換価価値とが一致しないことが多く、また担保権やリースの問題も絡みやすい分野です。何をどう見て価値を判断するかを整理していきます。