第48講

家庭内別居のまま離婚は進められるのか｜同居継続中の証拠と危うさ

夫婦関係が実質的に破綻していても、経済的事情や子どもの事情から、すぐに別居できないことがあります。その結果、同じ家に住みながら会話や交流がほとんどない、生活費も分けている、寝室も別という家庭内別居の状態が長く続くことがあります。このような場合でも離婚に向けた手続は進められますが、実務上はいくつか特有の難しさがあります。

まず、同居が続いていると、外から見て婚姻関係が破綻していることが分かりにくいという問題があります。別居は婚姻破綻を示す有力な事情ですが、家庭内別居ではそれに代わる事情を丁寧に示す必要があります。たとえば、会話がない、食事が別、家計が分離している、夫婦としての交流がない、暴言や威圧が継続しているといった具体的事情が問題になります。

そのため、記録や証拠が重要になります。日記やメモ、家計の分離状況、LINEのやりとり、録音など、同居継続中でも夫婦関係の実態が分かる資料を残しておくことが有用です。特に後に訴訟まで見据える場合、単に「もう夫婦ではない」と感じているだけでなく、その実態を説明できる材料が必要になります。

一方で、同居継続中には危うさもあります。相手との接触が続くため、感情的衝突が起きやすく、暴言や威圧、場合によっては暴力のリスクもあります。また、財産資料へのアクセスがしやすい反面、逆に相手に警戒されることもあります。別居のタイミングをどう考えるかは、安全面や経済面も含めて慎重に判断する必要があります。

家庭内別居のままでも離婚は進められますが、同居していることだけで婚姻実体があると見られないよう、実情を整理し、必要な証拠を残すことが重要です。形式上の同居と実質的な破綻は別問題であり、その差をどう示すかが鍵になります。