解雇されたら、もう終わりではありません ― 地位確認請求という“本訴の本丸” ― 会社から突然、「もう来なくていい」「退職扱いにする」「契約は終了した」と言われたとしても、それで直ちにすべてが終わるとは限りません。 日本 […]

採用内定の取消を受けたとき、「まだ入社前だから仕方がない」と考えてしまう方は少なくありません。しかし、法的には、採用内定が出た段階で、すでに労働契約が成立していると評価される場合があります。厚生労働省も、採用内定は一般に […]

内部通報・外部通報と企業対応の実務 企業不正が社会問題化する中で、近年ますます注目されているのが公益通報者保護法です。この法律は、勤務先などの法令違反行為について一定の要件を満たして通報した人を、解雇や降格その他の不利益 […]

「障害者雇用」というと、法定雇用率だけを思い浮かべる方が少なくありません。もちろん雇用率は重要ですが、実務で本当に問題になりやすいのは、募集・採用、配置、業務指示、休憩、通院配慮、評価、契約更新など、日々の雇用管理の場面 […]

美容医療の世界では、初期研修後に他科で十分な臨床経験を積まず、そのまま美容医療クリニックに進む医師を、俗に「直美（チョクビ）」と呼ぶことがあります。厚生労働省の検討会資料では、日本美容外科学会（JSAS）が、2024年4 […]

希望者全員65歳までの雇用確保、できていますか 高年齢者雇用安定法は、少子高齢化と人手不足が進む中で、高年齢者が安心して働き続けられる環境を整えるための重要な法律です。特に近年は、単なる「高齢者雇用の努力目標」ではなく、 […]

2025年施行改正を踏まえ、企業がいま見直すべきポイント 2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日施行分と2025年10月1日施行分に分けて段階的に実施されました。したがって、2026年3月現在は、 […]

いま実務で争点になりやすい最新トピック 時間外手当請求というと、「何時間残業したのか」を計算する事件だと思われがちです。もちろん計算は重要ですが、近年の実務では、それ以前の論点、すなわちそもそもその時間が労働時間に当たる […]

職場のトラブルは、いったん感情的な対立に発展すると、当事者だけで冷静に着地させることが難しくなります。もっとも、すべての紛争が、直ちに訴訟や労働審判に進むべきとは限りません。個々の労働者と事業主との間の民事上の個別労働紛 […]

相談前の状況 試用期間中の労働者から、即日の退職の申出とあわせて、未払割増賃金の請求がなされた事案です。もっとも、本件では、就業規則上、時間外労働は、①使用者の指示がある場合、又は②労働者からの申出に対して使用者が承諾し […]