第30講

養育費はいくらになるのか｜算定表の基本と増減の考え方

養育費の金額も、婚姻費用と同様に、実務では算定表を出発点として考えることが一般的です。父母双方の収入、子どもの人数、年齢をもとに、おおよその標準額を導く仕組みであり、まずはここを正確に読むことが基本になります。したがって、双方の収入資料をきちんと揃えることが極めて重要です。

もっとも、養育費も算定表だけで全て決まるわけではありません。私立学校の学費、塾や習い事、医療上の特別な支出、留学や大学進学費用など、個別事情によって修正が問題になることがあります。逆に、支払義務者の収入が大きく減った、再婚して扶養家族が増えた、子どもが就職して経済的に自立した、といった事情があれば、減額や終期が争点になることもあります。

ここで大切なのは、「特別な事情」が本当に特別かどうかです。子どもの成長にはある程度の教育費がかかるのが通常であり、全てを上乗せ事情として扱えるわけではありません。また、支払う側が生活苦を訴えても、それが単なる支出の増加なのか、実質的な扶養能力の低下なのかは慎重に見られます。

養育費については、一度決めたら絶対に変わらないというものでもありません。事情変更があれば、将来に向かって増額・減額請求が問題になります。ただし、それまでの未払分が当然に消えるわけではないため、不払いを放置しないことが重要です。

養育費の金額は、親同士の妥協点として決めるものではなく、子どもの生活を支えるために法的にどう分担するかという問題です。算定表を正しく踏まえつつ、個別事情を丁寧に整理することが、適正額への近道になります。

養育費の金額も、婚姻費用と同様に、実務では算定表を出発点として考えることが一般的です。父母双方の収入、子どもの人数、年齢をもとに、おおよその標準額を導く仕組みであり、まずはここを正確に読むことが基本になります。したがって、双方の収入資料をきちんと揃えることが極めて重要です。

もっとも、養育費も算定表だけで全て決まるわけではありません。私立学校の学費、塾や習い事、医療上の特別な支出、留学や大学進学費用など、個別事情によって修正が問題になることがあります。逆に、支払義務者の収入が大きく減った、再婚して扶養家族が増えた、子どもが就職して経済的に自立した、といった事情があれば、減額や終期が争点になることもあります。

ここで大切なのは、「特別な事情」が本当に特別かどうかです。子どもの成長にはある程度の教育費がかかるのが通常であり、全てを上乗せ事情として扱えるわけではありません。また、支払う側が生活苦を訴えても、それが単なる支出の増加なのか、実質的な扶養能力の低下なのかは慎重に見られます。

養育費については、一度決めたら絶対に変わらないというものでもありません。事情変更があれば、将来に向かって増額・減額請求が問題になります。ただし、それまでの未払分が当然に消えるわけではないため、不払いを放置しないことが重要です。

養育費の金額は、親同士の妥協点として決めるものではなく、子どもの生活を支えるために法的にどう分担するかという問題です。算定表を正しく踏まえつつ、個別事情を丁寧に整理することが、適正額への近道になります。