第49講
家族は何を記録しておくべきか｜生活への支障をどう残すか

後遺障害案件では、本人の訴えや医師の記録が中心になります。しかし、とくに高次脳機能障害や重度後遺障害の案件では、それだけでは実態が十分に伝わらないことがあります。なぜなら、生活への支障は、診察室の短時間では見えにくく、むしろ家庭内や日常生活の中にこそ現れるからです。そこで重要になるのが、家族による記録です。

家族が記録すべきものの第一は、事故前後の変化です。以前はできていたことができなくなった、性格が変わった、忘れ物が増えた、怒りっぽくなった、同じことを何度も聞くようになった、段取りができなくなった、転倒が増えた、食事や排泄や入浴に介助が必要になった、といった変化です。ポイントは、「困っています」と抽象的に書くのではなく、具体的場面で書くことです。いつ、どこで、何が起きたのかが分かる形で残す必要があります。

第二に、頻度と継続性です。たまたま一度あったことなのか、毎週のように起きているのか、日に何回程度なのか。後遺障害の立証では、症状が単発のエピソードなのか、継続的な支障なのかが重要です。したがって、家族の記録も、印象論ではなく、ある程度の頻度や期間が分かるようにしておくと説得力が増します。

第三に、介助の具体的内容です。付き添い通院、服薬管理、金銭管理、見守り、夜間対応、転倒防止、感情のコントロールへの対応、家事の肩代わりなど、家族がどのような支援をしているのかは、損害の実態を理解するうえで非常に重要です。とくに重度案件では、介護の量と質が将来介護費や慰謝料評価にも関わります。

また、就労や学業との関係も家族の視点から記録されると有益です。仕事に行けても帰宅後にぐったりして何もできない、学校には通っているが宿題が続かない、外では取り繕えても家庭内で崩れる、といった事情は、本人の申告だけでは過少評価されがちです。家族の観察は、その“見えにくい部分”を補う役割を果たします。

記録方法は、特別な形式でなくても構いません。日記、メモ、カレンダー、スマートフォンの記録などでもよいのです。ただし、後から見返して第三者に伝わるように、日付、場面、内容をできるだけ明確にしておくべきです。写真や動画が有効なこともありますが、継続的な文章記録には別の強みがあります。生活の支障は、断片的な映像より、時間を追った積み重ねでこそ伝わることが多いからです。

国土交通省も、高次脳機能障害の認定においては、医学的所見だけでなく生活実態の把握が重要な領域として制度運用を整えており、難しい後遺障害事案ほど多面的な資料が重要になります。家族の記録は、まさにその生活実態を可視化する資料です。

家族は医師ではありません。しかし、生活を一番近くで見ている存在です。後遺障害案件では、その観察が単なる感想ではなく、重要な証拠になります。生活への支障は、放っておけば消えるのではなく、記録しなければ見えなくなるのです。