第16講

保護命令とは何か｜接近禁止等を求める場面と限界

DV事案では、相手方からの接触を止めたい、住居の周辺に来ないようにしたい、子どもへの接触も制限したいといった切迫したニーズが生じます。そうした場面で問題となるのが、配偶者暴力防止法に基づく保護命令です。保護命令は、裁判所が一定の要件のもとで、接近禁止、電話等禁止、退去命令などを発する制度であり、被害者の安全確保のために重要な役割を果たします。

もっとも、保護命令は「DVがあるならいつでも使える万能手段」ではありません。申立てには要件があり、身体に対する暴力や生命・身体に対する脅迫があったこと、その後も重大な危害を受けるおそれがあることなどが問題になります。したがって、単なる夫婦不和や抽象的な不安感だけでは足りず、暴力や脅迫を裏づける資料が重要になります。診断書、写真、録音、LINE、警察への相談記録などはその意味で大きな意味を持ちます。

また、保護命令には期間や対象行為の限界があります。命令が出たからといって、離婚そのものが自動的に成立するわけではありませんし、財産分与や親権などの問題が一気に解決するわけでもありません。あくまで、安全を確保しながら次の手続に進むための足場を築く制度です。そのため、保護命令を申し立てるかどうかは、離婚調停や別居、親権問題、生活費確保などと一体で検討する必要があります。

さらに、申立てを行うことで相手方の反発が強まることもあるため、避難先、連絡手段、勤務先への配慮、子どもの送迎や学校対応など、現実の生活面も合わせて設計しておかなければなりません。法的手段を取ること自体が安全につながるとは限らず、具体的な生活防衛策と組み合わせてこそ意味を持ちます。

保護命令は、離婚の条件交渉のための制度ではなく、まず命と身体を守るための制度です。使える場面では非常に重要ですが、要件と限界を正しく理解し、他の法的手段や支援制度と組み合わせて考えることが不可欠です。