会社を承継しない相続人の金銭解決

事業承継では「誰が会社を継ぐか」だけでなく、「継がない相続人をどう整理するか」が重要です

中小企業の相続では、後継者を決めることばかりに目が向きがちですが、実際には、会社を承継しない相続人に対してどのような金銭的手当てをするかが、紛争予防のうえで非常に重要です。

非上場会社の株式は、上場株式のように簡単に売却できるものではありません。しかも、相続によって株式が分散すると、会社経営の意思決定が難しくなり、将来の経営承継や株主対応に深刻な支障を生むことがあります。
そのため、事業承継の現場では、後継者に株式を集中させ、会社を継がない相続人には金銭で調整するという方法が、きわめて実務的かつ合理的な解決となることが少なくありません。

もっとも典型的なのは「代償分割」です

会社を継ぐ相続人が自社株式や事業用資産を取得し、その代わりに、他の相続人へ代償金を支払う方法を代償分割といいます。

これは、会社そのものを分けずに残しながら、他の相続人にも一定の経済的配慮を行うことができるため、事業承継を伴う相続では非常によく用いられる考え方です。

たとえば、長男が会社を継ぐ一方で、長女や次男には現預金や代償金で調整する、といった形です。
この方法の利点は明確で、経営権を安定させながら、相続人間の不公平感をできるだけ抑えやすい点にあります。

もっとも、問題は「いくら払うのか」「本当に払えるのか」です。
非上場株式の評価は難しく、評価方法によって金額が大きく変わることがあります。また、後継者個人に十分な資金がない場合も珍しくありません。したがって、代償分割は単なる理念ではなく、株価評価と資金手当てを含めて設計しなければならない実務問題です。

遺留分は「株を返せ」ではなく「お金を払え」の問題になりやすい

会社を継がない相続人との関係では、遺留分も避けて通れません。

もっとも、現在の制度では、遺留分を侵害された相続人が主張できるのは、原則として遺留分侵害額に相当する金銭請求です。
つまり、かつてのように「株式そのものを取り戻す」という構造ではなく、基本的には金銭で解決する方向に制度が整理されています。

これは、事業承継の場面では大きな意味があります。
後継者としては、突然株式が細分化されて経営権が不安定になるリスクを一定程度抑えながら、金銭支払の問題として整理しやすくなるからです。

ただし、ここでも結局は支払原資が問題になります。
遺留分をめぐる争いは、法律論だけで終わるものではなく、実際にいくら必要で、誰が、いつ、どうやって支払うのかという現実的な設計がなければ、深刻な対立に発展しやすい分野です。

生前の対策として重要なのが「事業承継に関する民法特例」です

事業承継に伴う相続紛争をできるだけ避けたいのであれば、相続開始後の対応だけでなく、相続開始前の準備が重要です。

その代表例が、経営承継円滑化法に基づく民法特例です。
一定の要件を満たす非上場の中小企業では、推定相続人全員の合意などを前提として、

後継者が取得した自社株式を遺留分算定の基礎から除外する
株式の評価額を合意時点で固定する

といった仕組みを利用できる場合があります。

この制度のメリットは、後継者が事業を成長させて会社の価値が上がったとしても、その後の株価上昇がそのまま遺留分紛争に直結しにくくなる点にあります。
事業承継では、後継者の努力による企業価値の向上まで、後から相続紛争の火種にしてしまうと、承継の意欲そのものが削がれかねません。そうした不都合を避けるためにも、この制度は有力な選択肢となります。

もっとも、制度利用には要件確認や手続対応が必要であり、単なる家族間の口約束では足りません。
事業承継・相続・会社法の視点を横断して検討する必要があるため、早い段階で専門家に相談する意味が大きい場面です。