第1講

相続とは何か｜人が亡くなったあとに法律上まず何が起きるのか

相続という言葉は日常でもよく使われますが、実際には「家族の誰かが亡くなったあと、何となく財産を分けること」を意味しているのではありません。法律上は、人の死亡という一点を境に、それまでその人に帰属していた権利義務の一部が、一定の者に包括的に承継されるという、かなり強い効果が生じます。しかも、その効果は、相続人が十分に事情を把握し、心の準備ができてから始まるわけではありません。亡くなった瞬間に、法律上はもう相続が始まっています。ここを曖昧に理解したままでいると、後になって「まだ何もしていないのに話が進んでいた」「借金まで引き継ぐとは思わなかった」「相続人同士で勝手に動かれてしまった」という混乱が起きやすくなります。第1講では、まずこの相続の全体像を、入口として整理します。

まず、相続とは、被相続人、すなわち亡くなった人の財産関係上の地位を、相続人が引き継ぐ制度です。ここでいう財産とは、預貯金や不動産のような積極財産だけではありません。借金、未払金、保証債務、損害賠償義務のような消極財産も含みます。相続は、プラスのものだけを都合よく受け取る制度ではなく、被相続人に属していた財産法上の地位を、原則として丸ごと引き継ぐ制度です。この「丸ごと引き継ぐ」という感覚が非常に重要です。相続の話になると、どうしても「何がもらえるか」に意識が向きますが、実務ではむしろ「何を引き継いでしまうのか」「何が遺産に入るのか」「何が入らないのか」を冷静に見極めることの方が先になります。

次に、相続はいつ始まるのかという点です。相続は、人の死亡によって開始します。行方不明や重病という段階ではまだ相続は始まりませんし、葬儀が終わってから始まるわけでもありません。死亡の時点で開始します。したがって、法律上は、その瞬間から相続人の地位が生じ、遺産は相続人らの関係で問題となり始めます。現場では、死亡直後は葬儀や親族対応で手一杯になり、相続のことまで頭が回らないのが普通です。しかし、預金口座の凍結、公共料金や家賃の支払、不動産の管理、事業承継の要否、相続放棄の検討など、死亡直後から考えなければならないことは少なくありません。「相続の話は四十九日が終わってから」という感覚自体は人情として自然でも、法的にはそれ以前から既に動いている問題があるのです。

では、何が相続の対象になるのでしょうか。基本的には、被相続人に属していた財産上の権利義務です。典型的には、土地建物、預金、現金、株式、投資信託、自動車、貸金返還請求権、売掛金などが入ります。他方で、借入金、未払税金、未払医療費、損害賠償債務なども入り得ます。これに対し、被相続人の一身に専属する権利義務、すなわちその人だからこそ意味を持つような法律関係は、当然には相続の対象になりません。たとえば、婚姻関係や親権そのもののような身分関係は相続されるものではありません。ここは、「亡くなった人に関係するものは全部相続になる」と考えてしまうと誤ります。実務では、死亡保険金、死亡退職金、香典、祭祀承継、年金関係など、遺産に入るのか入らないのかが微妙なものも多く、この仕分けが後の紛争の火種になることがあります。

次に、誰が相続人になるのかという点です。相続人は、法律で決まります。亡くなった人が「この人に相続させたい」と思っていたとしても、遺言がなければ、その意思だけで相続人の範囲が変わるわけではありません。配偶者は常に相続人となり、それに加えて子、直系尊属、兄弟姉妹の順で相続人が定まります。もっとも、ここは単純に見えて実は落とし穴が多い分野です。前妻との間の子がいる、認知した子がいる、養子がいる、子が先に亡くなっていて孫がいる、兄弟姉妹が複数いてさらに甥姪が関わる、というだけで、相続人の確定は一気に複雑になります。そして、相続人が誰かは、単に人数の問題ではありません。誰が当事者なのかが確定しない限り、遺産分割協議は有効にできず、不動産登記も進まず、金融機関の手続も止まりやすくなります。相続の実務は、財産調査と並んで、相続人調査が土台になります。

ここで、遺言の存在も考えなければなりません。相続というと、多くの人は「法定相続分どおりに分ける」と思いがちですが、実際には、遺言があるかどうかで出発点が大きく変わります。遺言があれば、その内容に従って財産の承継が進む場面があります。ただし、遺言があれば全て終わるわけでもありません。遺言の有効性が争われることもありますし、遺留分の問題が残ることもあります。また、自筆証書遺言か公正証書遺言かによって、発見後の対応も変わります。したがって、死亡後の初動では、通帳や不動産資料を見るのと同じくらい、「遺言があるのか、どこにあるのか、どの方式なのか」を確認することが重要です。

相続の場面でさらに大事なのは、相続人間の関係が、法律問題であると同時に感情問題でもあるということです。親族同士ですから、「本来なら話し合えば済むはずだ」と考えられがちです。しかし実際には、長年の不満、生前の援助の差、介護負担の偏り、被相続人との距離感、再婚や内縁関係への反発などが一気に噴き出しやすいのが相続です。法律上は持分や制度の話であっても、当事者は「評価されていない」「生前から不公平だった」「最後だけ都合よく現れた」と感じています。そのため、相続は単なる財産分けの技術論では終わりません。事案によっては、むしろ法律論そのものより、「誰が何に不満を持っているのか」「何が争点化しやすいのか」を早く見抜く方が重要です。相続事件が長引くのは、金額が大きいからだけではなく、過去の家族関係全体が争いの素材になるからです。

また、相続では「放っておいても何とかなる」と考えるのが最も危険です。典型例は、借金の存在を知らないまま時間が経つ場合、共同相続人の一人が預金を動かしてしまう場合、不動産の名義変更を先送りして次の相続が起きる場合です。相続放棄には期間の問題がありますし、遺産分割前の財産処分は紛争を深刻化させます。不動産の相続登記を放置すれば、権利関係は世代をまたいで複雑化し、後から解くのが極めて困難になります。相続は、始まった瞬間から一定の速度で問題が進行していく分野であり、「今は悲しみの最中だから後で考える」という自然な感情と、「先に最低限の法的整理だけはしておかないと傷が深くなる」という実務上の要請がしばしば衝突します。だからこそ、全体像を早めにつかんでおくことに意味があります。

相続を理解するうえで、最初に持っておきたい視点は三つあります。第一に、相続は死亡と同時に始まるということ。第二に、相続は財産も負債も含めた包括承継であるということ。第三に、相続問題は法律問題であると同時に家族関係の問題であるということです。この三つを押さえるだけでも、相続を「何となく遺産を分ける手続」ではなく、「誰が、何を、どの根拠で、どのように引き継ぐのかを整理する制度」として見ることができます。

このシリーズでは、ここから順に、死亡直後の初動、相続人調査、財産調査、遺言、相続放棄、遺産分割、遺留分、登記、税務、紛争対応へと進めていきます。相続は、断片的な知識だけでは処理しにくい分野です。全体の流れを見ながら、一つひとつの制度を適切な位置に置いて理解することが重要です。第2講では、相続が始まったあと、実際に最初に何をするべきか、死亡直後の初動対応を実務の順番で整理します。