第2講

相続が始まったら最初に何をするべきか｜死亡直後の初動対応

相続の実務では、法律論そのものより先に、「何から手を付けるべきか」が分からず混乱することが非常に多くあります。人が亡くなった直後は、家族としては悲しみの中にあり、葬儀、親族への連絡、役所の手続、医療費や施設費の精算など、目の前のことだけで精一杯です。その一方で、法律上は既に相続が開始しており、放っておくと後で不利になりかねない問題も静かに進み始めています。したがって、死亡直後の初動対応では、「今すぐ全部決める」必要はありませんが、「今この段階で見落としてはいけないこと」を押さえる必要があります。第2講では、相続が始まったあと、最初に何を確認し、どの順番で整理していくべきかを扱います。

まず大前提として、死亡直後に最優先となるのは、当然ながら葬儀や親族対応、行政上の基本手続です。これは法務の話以前に、人が亡くなったときに通常必要となる対応です。死亡届の提出、火葬・埋葬に関する手続、勤務先や年金関係への連絡、病院や施設への支払など、早めに動かなければならないことは多くあります。したがって、相続の初動といっても、最初の数日で遺産分割の方針を立てるべきだという意味ではありません。むしろ、最初の段階で大事なのは、「今はまだ分ける段階ではない」「しかし、後で困らないための確認は始める」という姿勢です。この切り分けができていないと、感情的に慌ただしい時期に財産の話を持ち出して関係を悪化させたり、逆に全く何も確認しないまま重要資料が散逸したりします。

死亡直後の初動で、まず確認すべきことの一つは、遺言の有無です。遺言があるかないかによって、その後の進み方は大きく変わります。公正証書遺言であれば、公証役場に記録が残っている可能性があり、自筆証書遺言であれば、自宅の金庫、机、貸金庫、あるいは法務局保管制度の利用が問題になります。ここで大切なのは、「遺言らしきものが見つかった」という事実自体を軽く扱わないことです。特に自筆証書遺言は、保管状況や形式によっては、勝手に開封したり、内容に手を加えたりした疑いを持たれるだけで紛争の火種になります。遺言があるかもしれないときは、安易に中身をいじるのではなく、まず保全し、方式を確認し、その後の手続を見極める必要があります。死亡直後は親族の一部が先に家に入り、机や通帳や印鑑を整理してしまうことがありますが、この段階での不用意な行動は、後で「隠したのではないか」「都合よく処分したのではないか」という不信につながります。

次に重要なのは、相続財産の散逸を防ぐことです。ここでいう散逸とは、誰かが盗るという意味だけではありません。預金口座がどこにあるのか分からない、通帳や権利証が見当たらない、保険証券や株式関係資料がどこにあるか不明になる、といった形で、資料と情報がバラバラになっていくことも含みます。死亡直後は、故人の身の回りの整理が始まりがちですが、相続の観点からは、まず「重要書類を捨てない」「ばらばらに持ち帰らない」「誰が何を保管しているか分かる状態にする」ことが重要です。具体的には、通帳、キャッシュカード、不動産関係書類、固定資産税納税通知書、保険証券、証券会社からの郵便物、借入関係書類、年金関係書類、遺言らしき文書、印鑑、マイナンバー関係書類などは、ひとまず保全対象として意識すべきです。相続実務では、後から財産調査を始めようとしても、最初の段階で資料が散ってしまっているために、余計な時間と疑心暗鬼が生じることが少なくありません。

また、死亡直後には、被相続人名義の預金口座や契約関係をどう考えるかも重要です。金融機関は死亡を知ると口座を凍結することがあり、公共料金、施設費、入院費、家賃、ローンなどの引落しに影響が出ることがあります。そのため、「生活費が困るから」といって一部の相続人が自己判断で口座から多額の現金を引き出してしまうことがありますが、これは後で非常に揉めやすい行動です。葬儀費用や直後の必要経費の支払という実務上の必要性がある場面は確かにあります。しかし、必要額を超えた引出しや、説明のつかない出金は、使込みの疑いを招きやすく、遺産分割や不当利得返還の争いに発展しかねません。死亡直後の出金は、完全に避けられない場面があったとしても、少なくとも使途を明確にし、領収書を残し、誰の判断で何のために動かしたのか説明できる形にしておく必要があります。

さらに、借金や保証債務の有無を早めに意識することも極めて重要です。相続というと、どうしても「遺産があるか」という方向に目が向きますが、実務ではむしろ「負債がどの程度あるのか」が最初の分かれ目です。なぜなら、相続放棄や限定承認を検討する必要がある場合、熟慮期間、すなわち原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に判断しなければならないからです。もちろん、3か月以内に全ての事情が判明するとは限りませんし、実務上は期間伸長の余地もあります。しかし、「何となくそのうち考えよう」としているうちに、放棄を検討すべき案件だったのに動けなくなることがあります。したがって、死亡直後から直ちに精密な負債調査を完了させる必要まではないとしても、少なくとも、借入の有無、連帯保証の可能性、税金や医療費の未払、事業をしていた場合の債務関係などについては、早い段階でアンテナを立てる必要があります。

不動産がある場合には、その管理も初動対応の重要な一部です。空き家になった実家、賃貸中の建物、駐車場、農地などは、名義変更の問題以前に、現実の管理が必要になります。郵便物の確認、鍵の管理、火災保険や固定資産税の資料の確保、庭木や建物の荒廃防止、賃借人対応など、放置すると損失や事故につながりかねない問題があります。特に、相続人の一部が現地を管理している場合、その人が事実上すべてを握ってしまい、後から他の相続人との間で「勝手に占有した」「家財を処分した」「賃料を管理していたのに明細を出さない」といった対立が起きることがあります。したがって、不動産は「後で誰が取るか」とは別に、「今、誰が、どの範囲で管理するのか」を仮にでも共有しておく方がよい場面が多いのです。

死亡直後の初動で、見落とされやすいが非常に大事なのは、相続人間で情報格差を作らないことです。相続は、法律上は共同相続人全員の問題であるにもかかわらず、現実には故人の近くにいた一人が通帳も書類も事情も把握しており、他の相続人は何も分からないという構図になりがちです。この構図自体は珍しくありませんが、問題は、その情報の偏在が不信に変わることです。「教えてくれない」「勝手に進めている」「都合の悪い資料を見せない」という感覚が一度生じると、その後の話し合いは急速に難しくなります。したがって、初動段階では、まだ全部の資料がそろわなくてもよいので、「今分かっている範囲ではこういう財産がありそうだ」「遺言の有無はこうだ」「とりあえず資料はこう保管している」という最低限の共有が有効です。相続実務では、法的正しさだけでなく、初期対応の透明性が、その後の紛争化を防ぐ大きな要素になります。

もっとも、ここで注意しなければならないのは、初動対応と遺産分割協議を混同しないことです。相続開始直後に、いきなり「誰が家をもらうか」「預金を何割ずつ分けるか」を決めようとすると、ほぼ確実に混乱します。なぜなら、その時点では、相続人も財産も負債も、まだ確定していないことが多いからです。遺言の有無も不明で、相続放棄の可能性も残り、財産評価も分からない段階で分け方だけ先に話し始めると、議論は感情論に流れやすくなります。死亡直後に必要なのは、分けることではなく、調べることと保全することです。順番を誤らないということ自体が、相続の初動では非常に重要です。

また、故人が事業をしていた場合や、法人の代表者であった場合には、初動対応の重みはさらに増します。個人の相続問題であると同時に、事業継続、従業員対応、取引先対応、資金繰り、株式承継などの問題が同時進行するからです。このような案件では、「相続人間で落ち着いて話し合えばよい」という通常の相続とは違い、時間をかけ過ぎること自体が事業の毀損につながることがあります。そのため、遺言の有無、後継者の位置付け、銀行取引への影響、代表権や株式の所在などについて、早急な確認が必要になります。相続の初動は、家庭内の問題に見えて、実際には外部との関係まで含めて連鎖していくことがあるのです。

結局のところ、死亡直後の初動対応で重要なのは、第一に、遺言や重要資料の保全、第二に、財産と負債の大まかな把握、第三に、財産の無断処分や情報独占を避けること、第四に、相続放棄の要否を視野に入れることです。そして何より、まだ調査段階であるのに、分配の結論だけ先に走らないことが大切です。相続は、最初の一週間や一か月の動き方で、その後の難易度がかなり変わります。丁寧に初動を踏めば、後の整理は進めやすくなりますが、この段階で不用意な引出し、書類の散逸、遺言の不適切な扱い、独断専行が起きると、事案は一気に「争族」に近づきます。

死亡直後の家族に必要なのは、完璧な法知識ではありません。むしろ、「今は何を決める段階で、何はまだ決めない段階なのか」を見誤らないことです。相続は死亡と同時に始まりますが、だからといって、死亡直後に全部を動かす必要があるわけではありません。他方で、後回しにしてはいけない確認も確かにあります。この見極めこそが初動対応の核心です。

第3講では、相続の土台になる「誰が相続人になるのか」を扱います。配偶者、子、親、兄弟姉妹という基本形から、前婚の子、養子、代襲相続まで含めて、相続人の範囲を整理します。