第8講

委任・準委任契約｜報酬請求と費用償還請求はどう違うのか

委任・準委任の事件でまず押さえるべきなのは、請負のように「仕事が完成したか」で直ちに整理する類型ではないということです。民法643条は、委任を「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約」と定めており、656条は、この節の規定を法律行為でない事務の委託にも準用するとしています。したがって、契約交渉、申請、各種手続、調査、事務処理、運営補助など、実務で問題になる多くの「頼んだ仕事」は、成果物の完成そのものではなく、一定の事務を処理することを内容とする委任・準委任として把握されることがあります。

この違いは、報酬請求の立て方に直結します。請負では「仕事完成」が中心争点になりやすいのに対し、委任・準委任では、まずどのような事務を委託したのか、その委託に報酬合意があったのかが核心になります。民法648条1項は、受任者は特約がなければ報酬を請求できないと定めており、法務省の改正検討資料も、委任は原則として無償であるという理解を前提にしています。したがって、実務では、「有償でやるのが普通だろう」という感覚だけでは足りず、契約書、見積書、メール、LINE、請求書、発注経緯などから、報酬を支払う合意があったことを具体的に押さえる必要があります。

要件事実的にみると、受任者側が報酬請求を立てる場合の骨格は、まず、委任・準委任契約の成立、次に報酬合意の存在、そしてどこまで委任事務を履行したのかという流れになります。ここで大切なのは、委任・準委任では、請負のように常に「完成物」が必要になるわけではないという点です。648条2項は、報酬を受けるべき場合、受任者は委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できないという後払原則を置いていますが、法務省資料は同時に、成果に対して報酬を支払うことを定めた場合には別の整理が必要になることを示しています。つまり、委任・準委任の報酬は、通常は「事務処理そのもの」に対する対価ですが、契約の作り方によっては、一定の成果と結び付けられることもあるのです。

このため、実務では「報酬請求」といっても中身が二通りあります。ひとつは、顧問業務、交渉対応、手続代行、日常的事務処理のように、遂行そのものに対価が発生する型です。もうひとつは、許認可取得、一定の申請完了、特定の手続終了など、ある成果や節目に応じて報酬が定められている型です。前者では、受任者側は「何をどこまで処理したか」を丁寧に積み上げることが重要になりますし、後者では、どのレベルの成果をもって報酬発生とみるのかが争点になります。委任・準委任事件を請負事件の感覚で扱うと、この区別が曖昧になり、主張の芯がぶれやすくなります。

さらに重要なのが、費用償還請求との違いです。民法649条は、委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求によりその前払をしなければならないと定めています。また650条は、受任者が委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その償還と支出日以後の利息を請求できるという建て付けを採っています。ここでいう費用は、単なる旅費や通信費のような典型的出費に限られず、法務省資料では、委任事務処理のために必要な金銭を含むと整理されています。つまり、報酬が「受任者の労務や事務処理への対価」であるのに対し、費用償還は「受任者が委任者のために立て替えた必要支出の回収」です。両者は、発生根拠も立証対象も別物です。

この違いは、訴訟で特に効いてきます。たとえば、コンサルティング、手続代行、各種申請補助、任意交渉などの事件で、受任者が「報酬」と「実費」を一括して請求していることがあります。しかし、要件事実的には、報酬については報酬合意と事務履行が必要であり、費用償還については必要費を現実に支出したことと、その必要性が問題になります。ですから、請求書が一枚にまとまっていても、訴訟では、交通費、印紙代、外注費、郵送費、調査費用などが本当に委任事務処理上必要だったのかを個別に吟味する必要があります。受任者側は「立て替えた費用」を領収書等で丁寧に残しておく必要があり、委任者側は「それは報酬に含まれるはずだ」「その支出は不要だった」という形で争うことになります。

また、委任・準委任では、受任者の善管注意義務も外せません。民法644条は、受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うと定めています。したがって、委任者側からは、「事務はしていたとしても、注意義務違反がある」「進め方がずさんで、委任の趣旨に沿っていない」という反論が出てきます。受任者側が報酬請求をする場面でも、この善管注意義務違反が前面に出ると、単に作業量を示すだけでは足りず、どういう方針で、何を、どのように処理したのかまで説明が必要になります。委任・準委任事件では、「やった量」だけでなく「やり方の相当性」が争点になりやすいのです。

さらに、民法645条の報告義務も、実務では地味に重要です。法務省の検討資料では、現行645条は委任者の請求があるときの報告義務を定めるものの、委任事務の性質上、中間報告や指図を求める必要が実務上問題になり得ることが整理されています。実際、準委任型の紛争では、「途中経過を何も報告していない」「重要な方針転換を勝手にした」「確認を取るべき場面で取っていない」といった不満が、善管注意義務違反や報酬減額の主張と結びつくことがあります。委任・準委任は、完成物よりも過程そのものが問われやすい契約類型だといえます。

そして、委任・準委任のもう一つの特徴は、途中終了が起きやすいことです。民法651条は、委任は各当事者がいつでも解除できると定め、そのうえで、不利な時期の解除など一定の場合には損害賠償の問題が生じるとしています。したがって、委任・準委任事件では、「途中で打ち切られたが、どこまで報酬を請求できるか」がよく問題になります。この点については648条3項が関係し、受任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の全部又は一部を処理できなくなったときなどには、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できるという整理が置かれています。つまり、委任・準委任では、請負のように「全部完成しなければゼロ」と単純にはならず、途中終了でも、契約の定めと履行の程度次第で、割合的な報酬請求が問題になります。

ここは、請負との違いが最もはっきり出るところです。請負では仕事完成が中心ですが、委任・準委任では、事務処理が途中で終わっても、その時点までの履行価値が法的に評価される余地があるからです。もちろん、何をもって「履行の割合」とみるかは簡単ではなく、定額顧問型なのか、段階報酬型なのか、成果報酬型なのかによって結論は変わります。したがって、受任者側は、契約の報酬設計と、既履行部分の中身を具体的に示す必要がありますし、委任者側は、「まだ対価を支払う段階ではなかった」「中途段階に独立の価値はない」という形で争うことになります。

結局のところ、委任・準委任契約の事件では、まず委任か準委任か、請負ではないのかを見極め、そのうえで、報酬合意があるのか、費用償還の話なのか、途中終了時にどこまで割合的に請求できるのかを切り分けることが重要です。報酬請求は、受任者の労務・事務処理への対価の問題であり、費用償還請求は、立替えた必要支出の回収の問題です。この二つを混同すると、訴訟の組み立てはかなり不安定になります。委任・準委任は、日常的には「頼んだ仕事」として一括されがちですが、要件事実的には、成果完成型ではない役務提供契約としての独自の骨格を持つ分野だといえるでしょう。