第30講

脊髄損傷の後遺障害｜重度案件で何が争点になるのか

脊髄損傷は、交通事故後遺障害の中でも最も重い類型の一つです。脊髄は脳と手足・体幹・内臓機能をつなぐ中枢であり、ここが損傷すると、四肢麻痺、対麻痺、感覚障害、膀胱直腸障害、性機能障害など、極めて深刻な後遺障害が残り得ます。脊髄損傷の事案では、単に等級認定だけでなく、介護、住環境、将来費用、逸失利益、生涯にわたる生活再建まで含めた総合的な検討が必要になります。

まず重要なのは、麻痺の程度と範囲です。四肢麻痺なのか対麻痺なのか、完全麻痺なのか不全麻痺なのかによって、生活への影響は大きく異なります。歩行可能か、車椅子中心か、上肢機能はどこまで保たれているか、移乗が自力で可能かなど、個別の機能評価が必要です。脊髄損傷は「重い」という一言では済まず、残存機能の評価が極めて重要になります。

次に大きな論点となるのが、排尿・排便障害です。脊髄損傷では膀胱直腸機能障害が残ることがあり、自己導尿、失禁管理、便秘対策など、日常生活に重大な影響を与えます。これは本人の尊厳や心理的負担にも深く関わる問題であり、後遺障害認定や慰謝料、将来介護費の検討でも非常に重要です。

さらに、介護の必要性は脊髄損傷事案の核心の一つです。食事、排泄、入浴、更衣、移動、体位変換など、どの場面でどの程度介助が必要かを具体的に見なければなりません。家族が介護している場合でも、それが無償で当然ということにはならず、将来介護費の問題として正面から検討されます。住宅改修や福祉機器、自動車改造なども含め、生活基盤全体の再設計が必要になることがあります。

また、脊髄損傷では、将来の医療・合併症リスクも見落とせません。褥瘡、尿路感染、拘縮、疼痛、痙縮、再入院など、長期的な医学的管理が必要になることがあります。したがって、賠償実務では、現在の症状だけでなく、将来にわたる必要費用をどう評価するかが大きな争点になります。

就労面でも、脊髄損傷は極めて大きな影響を持ちます。完全に就労が困難になる場合もあれば、環境調整により一定の就労が可能な場合もあります。重要なのは、形式的に働けるかどうかではなく、実際にどのような条件で、どの程度の労働が継続可能かを慎重に見ることです。若年被害者では、逸失利益の問題も極めて大きくなります。

脊髄損傷の事案は、医学的にも法的にも、そして人間の生活という意味でも非常に重い案件です。等級認定はあくまで一つの通過点にすぎません。本当に重要なのは、その人が事故後どのような生活を強いられ、何を失い、今後どのような支えが必要かを正確に捉えることです。脊髄損傷の後遺障害を考えるとは、重度障害の賠償を考えることそのものだといってよいでしょう。