第24講　通勤災害・業務災害とは何か｜労災認定の入口

労災というと、工場でのけがや現場事故を思い浮かべる方が多いですが、実際にはもっと広いです。労災保険制度は、業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して保険給付を行う制度であり、入口は大きく業務災害と通勤災害に分かれます。厚生労働省系の公式説明でも、業務災害は「業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡」、通勤災害は「通勤によって被った傷病等」と整理されています。

この回で大事なのは、病名やけがの重さより先に、どこで、何をしているときに、なぜ起きたのかをみることです。仕事中なら全部労災、会社の外なら全部私傷病、という単純な話ではありません。業務中でも私的行為なら外れることがありますし、会社の外でも通勤中なら労災になることがあります。

1　業務災害とは何か

業務災害とは、業務が原因となって発生した災害です。厚生労働省系の説明では、業務上と認められるには、まず労働者が事業主の支配下にあること、そして業務と傷病等との間に一定の因果関係があることが必要です。実務ではこれを、しばしば業務遂行性と業務起因性という言葉で整理します。

たとえば、機械操作中のけが、業務での移動中の事故、長時間労働や有害因子ばく露が原因の疾病などは、業務災害の典型になりえます。他方で、職場にいても完全に私的な行為で起きた災害なら、業務災害性が争われることがあります。ポイントは「仕事をしていたか」だけではなく、「そのとき事業主の支配管理下にあり、その業務に内在する危険が現実化したか」です。

2　通勤災害とは何か

通勤災害は、通勤によって被った負傷、疾病、障害または死亡です。ここでいう通勤とは、厚生労働省系の説明によれば、住居と就業の場所との間の往復、就業の場所から他の就業の場所への移動、そして単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法で行うことをいいます。

したがって、朝の出社途中の交通事故だけでなく、会社Aから会社Bへの移動中の事故や、単身赴任者の一定の帰省移動も問題になりえます。逆に、就業に関しない移動や、合理的経路・方法から大きく外れた移動は、通勤災害から外れることがあります。通勤災害は「家と会社の間だけ」という理解より、少し広く、ただし条件つきで認められる制度です。

3　通勤では「合理的な経路」と「逸脱・中断」が分かれ目になる

通勤災害で特に重要なのが、逸脱と中断です。厚生労働省系の説明では、逸脱とは通勤の途中で合理的経路をそれること、中断とは通勤経路上で通勤と関係ない行為を行うことをいいます。そして、逸脱または中断があると、原則としてその間だけでなくその後の移動も通勤とは扱われなくなるとされています。

たとえば、映画館に寄る、バーで飲酒する、長時間の私的用事を済ませるといった場合は、典型的な逸脱・中断の問題になります。他方で、経路近くの公衆便所を使う、経路上の店で飲み物やたばこを買うなどのささいな行為は、そもそも逸脱・中断に当たらないとされています。さらに、日用品の購入など、日常生活上必要な一定の行為については、最小限度で行われた場合、その行為の間を除いて、合理的経路に戻った後は再び通勤になるという例外があります。

4　「会社の中なら業務災害」「会社の外なら通勤災害」ではない

よくある誤解ですが、場所だけで機械的には決まりません。業務災害の説明でも、通勤途上でも、会社が通勤用に提供した交通機関の利用中や、突発事故による予定外の緊急出勤途上など、特別に業務遂行性が認められる場面があると整理されています。逆に、会社施設内でも、完全に私的な行為中の災害なら業務災害性が問題になります。

つまり、見分け方は「場所」よりも、「その時点でどの法的レールに乗っていたか」です。事業主の支配管理下で業務に内在する危険が現実化したのか、それとも就業に関する合理的移動中の危険が現実化したのか。この視点で見ると、業務災害と通勤災害の境界が整理しやすくなります。

5　認定の入口では、まず何を事実として押さえるべきか

労災認定の入口でまず必要なのは、日時・場所・行為内容・原因の四点です。いつ、どこで、何をしていたときに、何が起きたのか。通勤なら、どの経路で、何の目的で、どこに寄ったのか。業務災害なら、誰の指示で、どんな作業をしていたのか。厚生労働省系の公式説明は、まさにその発生状況から認定を分けています。

実務では、事故報告書、勤務シフト、業務命令、出張命令、交通経路、買い物や私用立寄りの有無、監視カメラ、ドライブレコーダー、警察資料、目撃者情報などが重要です。特に通勤災害では、合理的経路からの逸脱や中断が争点になりやすいので、寄り道の内容と程度を具体化する必要があります。これは制度の構造からの実務的整理です。

6　補償面ではどう違うのか

業務災害でも通勤災害でも、労災保険給付の対象になります。厚生労働省の公式Q&Aでは、休業（補償）等給付は、休業1日につき給付基礎日額の80％、すなわち保険給付60％と休業特別支給金20％で構成されると説明されています。療養給付や休業給付などの給付類型も、業務災害・通勤災害を前提に動きます。

もっとも、細かくいうと、条文や給付名称では補償が付くかどうかなどの違いがありますが、相談現場の入口としては、「私傷病では健康保険・傷病手当金が中心、業務災害・通勤災害では労災保険が中心」と捉えておくと整理しやすいです。前講との接続でいえば、ここで労災ルートに入るかどうかが、その後の補償や会社対応を大きく変えます。

7　第三者が関わる事故でも、労災の可能性はある

通勤中の交通事故のように、相手方がいる事故では、「相手に請求する話だから労災ではない」と誤解されることがあります。しかし、厚生労働省系の労働局情報でも、第三者行為災害は労災保険の話と並べて整理されています。つまり、第三者が加害者であっても、業務災害や通勤災害に当たれば、労災保険の対象から当然に外れるわけではありません。

この点は実務上かなり大事です。交通事故案件で、自賠責や任意保険の話だけに寄ってしまい、労災ルートを見落とすことがあるからです。仕事中・通勤中の事故なら、まず労災該当性を点検した方がよいです。これは制度の建付けからみても自然です。

8　会社が「労災ではない」と言っても、それで終わらない

会社が「それは通勤災害ではない」「私傷病で処理して」と言うことがありますが、認定の基準は会社の一言で決まるものではありません。厚生労働省系の公式説明は、業務災害なら業務起因性、通勤災害なら合理的経路・方法と逸脱中断の有無という基準を示しています。判断の軸は、あくまでその基準です。

したがって、会社の説明に引きずられず、まずは事実関係を整理することが大切です。特に、仕事中の移動、複数就業先間の移動、単身赴任帰省、通勤途中の短時間立寄りなどは、見た目より法的評価が揺れやすいです。ここで雑に「私傷病だろう」と決めると、補償や解雇制限の話までずれていきます。

9　まとめ｜入口で見るべきは、病名より「発生場面」である

通勤災害・業務災害の入口で大事なのは、病名やけがの種類より、発生場面です。業務災害は、事業主の支配下で業務が原因となって起きたかどうかが中心です。通勤災害は、就業に関する合理的な移動中で、逸脱・中断がないか、または例外の範囲にあるかが中心です。

この回を一言で言えば、労災認定の入口では、病名より「どこで、何をしていたか」を見るということです。そこを丁寧に整理すれば、私傷病なのか、業務災害なのか、通勤災害なのかの見通しがかなり立ちます。