第1講　後遺障害とは何か｜事故後に症状が残ったとき、最初に知るべき全体像

交通事故の相談で、被害者の方がよく口にされるのが、「治療は続いているけれど、元どおりにはならない気がする」「痛みやしびれが残っている」「この先ずっと不自由が残るのではないか」という不安です。事故直後は、まず治療に集中することが先になりますが、治療がある程度進んでくると、次に問題になるのが「症状が残った場合に、それを法律上・賠償実務上どう扱うのか」という点です。そこで出てくるのが「後遺障害」という考え方です。

もっとも、ここで最初に整理しておかなければならないのは、日常用語としての「後遺症」と、賠償実務における「後遺障害」は、似ているようで同じではないということです。一般に、事故や病気のあとに何らかの症状が残れば、それを広く「後遺症」と呼ぶことがあります。これに対し、「後遺障害」というのは、交通事故の損害賠償実務において、治療を続けてもなお将来にわたって回復が困難とみられる症状が残り、しかもそれが一定の基準に照らして法的・実務的に評価される状態を指します。要するに、単に「つらい症状が残っている」というだけではなく、その残存症状が賠償の場面でどのように位置づけられるか、という問題なのです。

この点を誤解すると、相談の出発点でつまずきやすくなります。たとえば、本人としては強い痛みや不自由が続いているのに、「後遺障害等級が認定されなかった」ということがあります。すると、「症状がないと判断されたのか」と受け止めてしまいがちです。しかし、実際にはそう単純ではありません。症状が残っていること自体と、その症状が自賠責保険の認定基準上、どのように評価されるかは別問題です。逆に言えば、症状があるから当然に後遺障害等級が認定されるわけでもありませんし、認定されなかったからといって苦痛が存在しないことになるわけでもありません。ここを分けて理解することが、後遺障害の実務では非常に重要です。

では、なぜ後遺障害がこれほど大きな意味を持つのでしょうか。理由は、後遺障害の有無や等級が、最終的な賠償額に大きく関わってくるからです。交通事故の賠償では、治療費、通院交通費、休業損害など、治療中に生じた損害だけでなく、症状が残ったこと自体に対する賠償も問題になります。具体的には、後遺障害慰謝料と、後遺障害による逸失利益が代表的です。後遺障害慰謝料は、将来にわたり症状や不自由が残ることによる精神的苦痛に対する賠償ですし、逸失利益は、その後遺障害によって将来の労働能力が低下し、収入面で不利益が生じることへの賠償です。したがって、後遺障害が認定されるかどうか、どの等級に位置づけられるかは、示談交渉や訴訟の結果に大きな差を生みます。

もっとも、ここで注意しなければならないのは、「後遺障害は等級さえ取ればよい」という発想に流れすぎないことです。実務では、等級認定は極めて重要ですが、それはあくまで賠償判断の大きな材料の一つです。最終的には、事故態様、受傷内容、治療経過、画像所見、症状の一貫性、仕事や日常生活への支障の内容など、多くの要素が全体として見られます。特に、むち打ちや神経症状のように外見上わかりにくい症状では、単に「痛い」「つらい」と訴えるだけでは足りず、診療録や検査結果、通院経過、本人の具体的な生活支障がどれだけ整合的に積み上がっているかが重要になります。後遺障害の問題は、医学の話であると同時に、証拠の話でもあるのです。

事故後の被害者の方の中には、「治療は病院が決めてくれるもの」「保険会社が必要なことは全部やってくれるもの」と考えてしまう方も少なくありません。しかし、後遺障害の場面では、その受け身の姿勢が不利につながることがあります。というのも、後遺障害の認定は、最終的には提出された資料を前提に判断されるからです。どのような症状が、いつから、どの程度続いており、それが画像や検査でどう裏づけられ、診断書にどう記載されているのか。これらが資料上うまく表れていなければ、実際には強い支障が残っていても、認定の土台が弱くなってしまいます。後遺障害は、症状そのものと同じくらい、「症状をどう記録し、どう残すか」が重要な分野だと言えます。

また、後遺障害という言葉を聞くと、重度の麻痺や高次脳機能障害のような重大事案だけをイメージされることもあります。しかし、実務上はそれだけではありません。むち打ちによる頸部痛や腰痛、しびれ、関節の可動域制限、醜状障害、歯牙障害、聴力障害など、後遺障害として問題になる場面は幅広く存在します。そして、同じ「症状が残った」という言い方でも、どの部位にどのような障害が残ったのかによって、評価の仕方も必要資料も全く異なります。したがって、後遺障害を一括りに理解するのではなく、「どの類型の後遺障害なのか」「その類型では何が評価の中心になるのか」を見極めることが必要です。

さらに実務上は、後遺障害の問題は、治療の終盤になって突然始まるものではありません。むしろ、事故直後からの通院状況、医師への症状の伝え方、検査の有無、仕事への影響の記録などが、後から効いてきます。後遺障害の認定は、最後の診断書一枚だけで決まるものではなく、それまで積み重ねられてきた診療経過全体の上に成り立っています。だからこそ、早い段階から「将来、後遺障害が問題になるかもしれない」という視点を持っておくことに意味があります。実際には治ってしまえばそれが一番よいのですが、残ってしまった場合に備えて、記録と資料を整えておくことは決して無駄にはなりません。

交通事故の被害者にとってつらいのは、症状そのものだけではありません。「この痛みは本当にわかってもらえるのか」「見た目に出ないつらさは評価されるのか」「仕事に戻っても以前のようには動けないが、その不利益は補償されるのか」といった不安が重なります。後遺障害の実務は、まさにこうした不安を、医学的資料と法律上の評価に結びつけていく作業です。その意味で、後遺障害とは単なる専門用語ではなく、事故後の生活再建と賠償の架け橋になる概念だと言ってよいでしょう。

このシリーズでは、ここから順に、後遺障害等級認定の仕組み、症状固定の考え方、非該当への対応、診断書や画像資料の意味、医師への症状の伝え方、部位・症状ごとの典型的論点などを、できるだけ実務に即して整理していきます。まず第1講では、「後遺障害とは何か」という全体像を押さえることを目的にしました。次回は、実際に多くの被害者の方が気にされる「後遺障害等級認定とは何か｜誰がどの資料で判断しているのか」という点を扱います。