不当解雇で「地位確認等請求事件」を起こすとは？—復職・賃金・解決までの現実的な道筋
「突然の解雇通告を受けた」「解雇理由に納得できない」「本当は辞めたくない」——。
不当解雇が疑われる場面で、労働者側が取り得る代表的な手段の一つが地位確認等請求事件（ちいかくにんとうせいきゅうじけん）です。
これは一言でいえば、裁判所に対して
「解雇は無効だから、私は今も従業員としての地位にある」
と確認してもらい、あわせて未払い賃金等の支払いを求める訴訟です。
本コラムでは、地位確認等請求事件で何が争われ、どんな結果になり得るのか、そして相談前に押さえるべきポイントを解説します。
１ 「不当解雇」とは何か（よくある誤解）
解雇は会社が自由にできるわけではありません。日本の実務では、解雇には厳しい制約があり、典型的には次のような観点が問題になります。
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解雇理由が客観的に合理的か
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社会通念上相当といえるか
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手続（弁明機会、改善指導、配置転換の検討など）が尽くされているか
ここが欠けると、解雇が「権利濫用」と評価され、解雇無効となることがあります（労働契約法１６条）。
２ 地位確認「等」って何を請求するの？
地位確認等請求事件の「等」には、実務上たいてい次がセットで入ります。
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地位確認：解雇無効→今も従業員であることの確認
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賃金請求：解雇後に支払われていない賃金（バックペイ）の請求
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賞与・手当・退職金等：就業規則や支給実態に応じて争点化
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遅延損害金：支払遅延に対する法定利息等
つまり、「復職（地位）」と「お金（賃金等）」を同時に扱うのが基本形です。
３ 裁判で何が争点になる？（解雇類型別の見取り図）
不当解雇といっても、解雇理由の型によって争点が変わります。
（１）能力不足・成績不良
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具体的な能力不足の内容が特定されているか
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指導・教育・配置転換などの改善措置を尽くしたか
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評価基準が一貫しているか（後出しの理由になっていないか）
（２）勤務態度・規律違反（遅刻、ミス、トラブル等）
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事実認定（何があったのか）
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懲戒処分の段階性（いきなり解雇になっていないか）
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他の従業員との均衡（同種事案で解雇にしていないのに自分だけ、等）
（３）整理解雇（リストラ）
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人員削減の必要性
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解雇回避努力（配置転換、希望退職募集等）
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人選の合理性
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手続の相当性（説明・協議）
※整理解雇は要件の立て方が難しく、証拠の出方で勝敗が大きく動きます。
４ 「労働審判」と「訴訟（地位確認等請求）」の違い
不当解雇では、まず労働審判を検討することも多いです。
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労働審判：原則３回以内の期日で迅速。和解的解決に向きやすい
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訴訟（地位確認等請求）：時間はかかるが、争点整理と立証を積み上げられる。判決で白黒をつけやすい
「早期解決を優先するのか」「復職を強く求めるのか」「証拠がどれだけ揃うのか」で、選択は変わります。
５ 解雇後すぐにやるべき３つのこと（相談前の実務）
不当解雇は“初動”が重要です。特に次の３点は早めに押さえてください。
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解雇理由の特定
口頭だけで済ませず、解雇理由書・通知書などを確保する。 -
証拠の保全
就業規則、雇用契約書、評価資料、メール・チャット、勤怠、録音など。
※会社PCや社内システムのデータはアクセス不能になることが多く、早期対応が鍵です。 -
生活設計（収入の空白）の整理
失業給付、再就職活動、仮の収入確保など、現実面の見通しも同時に組み立てます。
６ 「復職」か「金銭解決」か——最終ゴールの決め方
地位確認等請求事件は、理屈としては復職（地位回復）を目指します。
ただし実務上は、紛争の長期化や職場環境を踏まえ、途中で**和解（解決金）**に着地するケースも少なくありません。
大切なのは、最初から「復職一本」か「金銭一本」と決め打ちするよりも、
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復職の現実性（受け入れ態勢、配置、関係性）
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証拠の強さ（勝ち筋の太さ）
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時間と費用（どこまで戦えるか）
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生活上の優先順位
を見ながら、ゴールを調整できる設計にしておくことです。
７ よくあるご質問（Q&A）
Q１：解雇されたら、すぐ訴えないとダメですか？
A：一概には言えませんが、証拠確保・方針決定のため早めの相談が有利です。特にデータ証拠は時間とともに失われやすいです。
Q２：会社が「自己都合退職にして」と言ってきました。応じるべき？
A：安易に応じると、後で争う際の前提が崩れることがあります。署名・押印前に必ず専門家へ。
Q３：解雇無効になったら、解雇後の給料は全部もらえますか？
A：原則として賃金請求の対象となり得ますが、争点の立て方や事案の経過で結論が変わり得ます（就労意思・提供の仕方、賃金規程等）。
８ まとめ：不当解雇は「証拠」と「設計」で勝負が決まる
地位確認等請求事件は、感情の問題に見えて、実は証拠と手続設計の比重が大きい分野です。
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解雇理由を客観的に崩せるか
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会社側の手続・回避措置の不足を立証できるか
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復職と金銭解決のどこに着地するか
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そのために、どのルート（労働審判／訴訟／仮処分等）を選ぶか
弁護士法人森重法律事務所では、初回相談で「見通し」「必要証拠」「最短ルート」を整理し、解決までの道筋を一緒に設計します。
不当解雇でお悩みの方は、お早めにご相談ください。